黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や交付税措置のない借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、各種基金の積立ても適切に行ってまいります。 次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
次に、実質公債費比率について伺います。 本市の財政状況のバロメーターの一つである実質公債費比率はおおむね１０年前の平成２３年度の１９．５％を最後に減少し、令和３年度は１０．９％と財政健全化に向けて順調に推移してまいりました。 しかしながら、近年の大型事業の影響もあり、後年における公債費の高止まりも憂慮されるところです。 今後の実質公債費比率の見込みをお伺いします。
本市では、高齢化等の進展に伴う扶助費の増、北陸新幹線開業に合わせた大型事業などに伴う公債費の増などの影響により、構造的な歳出超過が見込まれたことから、平成30年度から令和４年度までを計画期間とする高岡市財政健全化緊急プログラムが策定され、財政健全化に取り組んでまいりました。
市長は、市債の発行規模、公債費の適正管理などにも触れていらっしゃいますが、財政面で懸念があります。高岡市の財政はよくなりつつあるといっても、借金は1,000億円を超えています。一方で、人口は今後も減少していく見通しです。借金で建築すれば将来世代への負担は大きくなります。 博物館の移転は、老朽化していることもあり、本市にとって長年検討されてきたテーマです。しかし、なぜ今のタイミングなのでしょうか。
（２）本市の財政状況のバロメーターの一つである実質公債費比率は、令和３年度決 算で１０．９％と財政健全化に向けて順調に推移してきたが、後年の公債費の 高止まりも憂慮される。今後の実質公債費比率の見込みを伺う。
また、平成30年度から開始した高岡市財政健全化緊急プログラムの４年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなどの取組を着実に進め、計画より１年前倒しで緊急プログラムの目標を達成し、約40億円の構造的な歳出超過を解消されたことに対し、一定の評価をする。
公債費比率は、繰上償還をしたことにより前年度より改善されており、また将来負担比率、実質公債費比率も前年度より改善されていますが、いずれの数値も類似団体平均より高くなっております。 各特別会計の決算については、国民健康保険事業会計で、歳入が２２億５，２６５万９，３８６円、歳出が２１億４，５３１万９，３７４円で、差引額は１億７３４万１２円の黒字となっております。
非常に大きな財政規模にあって、実質公債費比率は１０．９ポイントと０．９ポイント改善され、新型コロナ関連の補正予算への迅速な対応など予算執行にあたって努力の跡が読み取れました。 コロナ禍にあって、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」、（仮称）くろべ市民交流センターなどの大型整備事業、石田こども園移転や、大布施保育所の整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業など着実に事業が進められました。
決算認定書類並びに実質公債費比率等の健全化判断比率についても当局からの説明を既に受けており、外形的には問題がないと見受けられますが、当局として精査しておられる中では留意、改善すべき点もあるのではないかと存じますが、併せて所見をお聞かせいただければと存じます。 次に、富山高岡広域都市計画区域の線引き見直しについて伺います。
実質公債費比率は１０．９％で、起債の発行に際し許可が必要な１８％を下回っていますが、市債の現在高が高水準で推移しており、引き続き注視していく必要があるものと考えます。 以上のことより、一般会計については健全財政に向けた取組みについて、なお一層の努力をお願いするものであります。 次に、特別会計について報告します。
私としては、市債の発行規模及び公債費の適正管理、公共施設再編計画の状況を踏まえながらではありますが、高岡市美術館と一体的に整備する方向で具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、大項目の４点目、豊かな市民生活の維持、継続についてのうちの１点目、空き家増加への対策に関しましてお答えをさせていただきます。
また、財政状況を客観的に表す健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が昨年度と比較して横ばいの8.8％に、将来負担比率が昨年度から10.1ポイント減の78.7％となりました。引き続き、施策の選択と集中による不断の行財政改革に取り組みながら、将来にわたる健全財政の堅持に努めてまいります。 次に、提出いたしました案件の概要について申し上げます。 まず、一般会計補正予算について申し上げます。
実質公債費比率は１４．９％で前年度より０．４ポイント改善し、将来負担比率についても６９．９％で前年度より２３．１ポイント改善しており、いずれも早期健全化基準を下回り、適正な水準の範囲内にあるものと考えられます。引き続き、比率の低減に向けた計画的な財政運営に取り組むよう要望します。 以上、決算審査報告を申し上げましたが、細部については、各会計等の意見書に記載してありますので、省略します。
なお、各指標は早期健全化基準を下回っており、実質公債費比率は１１．２％で前年度より０．５ポイント改善し、将来負担比率も７３．１％と前年度より２６．６ポイント改善しており、財政健全化へ向け着実に取り組まれている状況にありますが、先行きには課題も多いことから、引き続き安定した財政運営に取り組まれるよう要望します。
このため、現在策定作業を進めております次期行財政改革推進方針では、これまでの取組の成果や経験を踏まえ、引き続き公債費の抑制に努めながらも、デジタル化や官民連携の推進といった新たな時代の潮流も積極的に取り入れ、選択と集中の視点に立ち、より質の高い行政サービスを目指すなど、引き続き持続可能な財政運営に向けた取組を進めてまいります。
歳出につきましては、人件費が消防団員の報酬改定などに伴う増、扶助費は自立支援給付費などの増、公債費は元金の償還に伴う増が見込まれることなどから、義務的経費全体では増額を見込んでおります。また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。
近年の大型事業による市債等の継続発行に伴う公債費や社会保障関係経費及び企業会計等への繰出金などが依然として高い水準にあることから、引き続き厳しい状況が続くものと見込んだところであります。 性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。
令和４年度一般会計予算案680億円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は50％を占め、市の裁量により使える経費は年々少なくなる状況に変わりはありません。